［多目的衛星・情報収集衛星 概要］
１９９８年８月３１日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がミサイル新型弾道
ミサイル「テポドン1号」と見られるミサイルを発射、第一段目は日本海に着水、
第二段と第三段目は日本の東北地方を飛び越え、太平洋上に着水した。
北朝鮮はミサイルではなく、人工衛星であると発表しているがイージス艦こんご
う級の捉えた弾道よりミサイルは地球の引力圏を脱出出来ない速度で打ち上げ
られた事によりミサイルと判断している。

日本政府と自民党はは翌月より「多目的衛星」の導入に本腰を入れ、１９９８年
１１月当時の小渕政権によって情報収集衛星の導入を閣議決定した。

政府は２００２年までに４基の衛星を打ち上げ地上運用センターが完成次第衛
星の撮影した画像の情報を分析し外交・国防・災害時の対策に活用する方針で
ある。現在予定されている衛星は４基で内２基は光学センサー搭載の画像偵察
衛星で残りの２基は合成開口レーダーを搭載した地上監視の為の昼夜全天候
型の衛星である。その衛星の情報を受信するのが茨城県にある「北浦衛星情報
センター」でここより地上システムの中枢である東京の「内閣衛星情報センター
」に送られ情報が分析される。また「北浦衛星情報センター」の受信域をカバー
する為に北海道の「苫小牧衛星情報センター」と鹿児島県の「阿久根衛星情報
センター」がバックアップする。またオーストラリアには２ヶ所の地上衛星管制局
が設置され、衛星打ち上げの支援と軌道投入確認作業にあたり、衛星軌道投入
成功の後に撤去される。また残りの地上基地は日本の非軍事衛星事業の支援
を行いその後も運用される予定である。

［日本の情報収集衛星システム］
［内閣衛星情報センター］
中央センター　情報分析センター　地上システムの中枢
所在地：東京都新宿区市谷本村町
情報収集分析センター、５階建て(B1)１棟

［北浦衛星情報センター］
副センター　中央センターのバックアップ＆メインの受信局
所在地：茨城県行方郡北浦町三和
受信アンテナ２基　２階建て局舎１棟

［苫小牧衛星情報センター］
北受信局：副センターの受信域外のカバー
所在地：北海道苫小牧市苫東工業団地
受信アンテナ１基　２階建て局舎１棟

［阿久根衛星情報センター］
南受信局：副センターの受信域外のカバー
所在地：鹿児島県阿久根市鶴川内桑原城工策団地
受信アンテナ１基　２階建て局舎１棟

［パース衛星管制局］
衛星地上管制局
所在地：オーストラリア パース

［情報収集衛星］
（光学センサー搭載衛星）×２基
解像度１ｍ程度の能力を持つ

（ＳＡＲ搭載衛星）×２
解像度１〜３ｍ程度の昼夜全天候型のＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ａｐｅｒｔｕｒｅ Ｒａｄａｒ）
合成開口レーダーを搭載した衛星

［衛星導入の問題点］
（見積もり予算）
２００２年末に打ち上げられる４基の衛星と５つの地上センターの総額はおおよ
そ２０００億円近くかかり、尚且つ今後の維持費を考えると莫大な費用を要する。

（宇宙平和利用決議）
日本は１９６９年に宇宙開発は平和利用に限る国会決議をしており、今回の衛星
の利用はこの決議に抵触する恐れがある。政府は衛星の利用は専守防衛の安
全を確保する為で日本の防衛政策以上には利用しない事を明言し尚且つ大規模
災害・大事故等への予知・対応の為の民生目的への貢献としても利用されとして
いる。また、野党の民主党も情報収集衛星の保有は国会決議に抵触しないという
立場を明らかにしている。

（対外反応）
当然アジア各国は日本の情報収集衛星の保有に反対又は懸念を表明している。
しかし、一番反対しているのは、もしかしたら米国かもしれない。今日の米国の唯
一の超大国としての隆盛は４０年近い情報の収集と分析で常に他国の追随を許
さなかった事と言っても過言ではない。世界の軍事情報とりわけ偵察衛星による
情報はアメリカが唯一独占して圧倒的に優位にたっている分野である。この分野
で米国に追随しているロシア・フランスに続いて日本も加わるとなると、それは米
国の最高意思決定者が独占できる情報の重要性が下がる事を、意味するからで
ある。

（米国の協力）
当初は日本の情報収集衛星導入反対だった米国が態度を一転させ協力する事を
表明している。米国の本当の真意は計りかねるが、偵察衛星運用は莫大な金額
と膨大なノウハウを必要とする事を米国は４０年も続けてきて誰よりもその事は痛
感している。日本が運用できる能力をもたないのにあえて「目」だけを所有し莫大
な税金を投入する事に米国は苦言を呈したと言っても良い。

［偵察衛星の運用］
偵察衛星の運用はその画像の解像力よりも、画像を解析し分析する能力によって、
初めてその情報が有益となる事は今更言うまでも無い。例えば、その画像を「車」
と判断する能力がなければいくら世界最高精度の偵察衛星を保有してもまったくの
無用の長物となってしまう。　情報の分析はさらに長年の経験からくるノウハウの蓄
積から判断されるものであって、その情報を活かす手段さえも日本は持ち合わせて
いない。

日本は恐らく米国に次ぐと思われる世界最高精度の偵察衛星を保有するに至った。
しかし、その貴重な情報が重要なのか重要じゃないのか判断出来ないばかりか重要
な情報を確認する為の他の手段を持ち合わせておらず、尚且つ偵察衛星の画像自
体をそのまま鵜呑みにする愚を犯そうとしている。　それは非常に危険な事であって
米国が衛星の情報を最大限に活かしている最も大きな利点は、それを鵜呑みにせず
他の確認する手段で情報を二次的に確実にしてきた経緯があるからである。　また、
日本には情報を有効に活用する手段即ち機関や機構自体が存在しない。　これは新
鮮で重要な情報を、無意味な物としてしまうばかりか、対応が結果として遅れてしまう
原因となってしまう事になる。　日本が情報収集衛星の民生利用も視野に入れている
ならば、その得られた情報を分析でき尚且つ手段に活かせる危機管理機関を設立す
べきであってその機関・機構は、政府の言う大規模災害・大事故等への、予知・対応
の為の有効な手段となる事であろう。

［今後の情報収集衛星］
１９９８年に起きた北朝鮮のミサイルが日本の領海を侵したばかりか列島を越えて太
平洋に着弾した事は日本の安全保障に大きな衝撃を与えた事は事実だが、その事に
よって多目的衛星と呼ばれる偵察衛星の導入が本格化した。　上述したように運用す
る能力をまだ日本は持たないが、他国に依存してきた偵察手段を国産で運用する事
にした事は大きな進展と言える。某国でミサイルの発射実験が行われようとしている
情報を入手した場合に政府は発射しない様に促がす外交を展開できる。現状では米
国が防衛庁に通告する程日本の情報の分析は早くは無いだろうが、将来の日本の安
全保障政策には長期的に見て有益となるし、防衛政策しいてはハードやソフトの導入
や運用に激変をもたらす可能性がある。