■中国の一般基礎データー（国・政治）
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| ■国名 |
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日本国
（Japan） |
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中華人民共和国
（People's Republic of China） |
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■首都
（人口） |
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東京都
（1237.9万人）（2003/12/01現在） |
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北京市
（約1200万人）(*1) |
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| ■総人口 |
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1億2,744万人（2002年12月） |
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13億人（2005年現在） |
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日本は世界第十位、中国は世界第一位。2005年1月10日に13億人目
の赤ちゃんが誕生している。
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| ■総面積 |
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377,835k㎡ |
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9600,000k㎡ |
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日本は世界第六十位、中国は世界第四位で全世界陸地の7％を占め
日本の26倍。
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| ■人種 |
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大和民族、アイヌ、琉球 |
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漢民族、55の少数民族 |
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| ■言語 |
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日本語 |
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中国語（北京・広東） |
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| ■宗教 |
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仏教、神教、キリスト教等 |
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仏教、キリスト教、イスラム教等 |
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| ■国家元首 |
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天皇
今上天皇明仁 |
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国家主席
胡錦涛（Hu Jintao） |
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| ■政体 |
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立憲君主制 議会制民主主義 |
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人民民主共和制 |
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| ■憲法 |
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1946年11月3日公布 |
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1982年12月4日公布 |
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| ■行政府 |
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内閣総理大臣 小泉純一郎 |
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首相 温家宝（国務院総理） |
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| ■行政区画 |
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47都道府県 |
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23省、5自治区、4直轄市
2特別行政区 |
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| ■議会 |
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衆議院・参議院 |
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全国人民代表大会 |
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| ■政党 |
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多数 |
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共産党のみ |
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(*1)流入人口を合わせると1500万人
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■中国の一般基礎データー（経済）
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| ■通貨 |
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円 |
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人民元 |
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| ■為替レート |
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1人民元約13.98円（2003.5.19） |
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| ■電圧・周波数 |
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100V 50/60Hz |
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220Ｖ 50Ｈｚ |
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| ■時差 |
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日本より1時間遅れ |
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| ■GDP(国内総生産) |
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4.3兆ドル
500兆5,986億円 |
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約1兆4,000億ドル
11兆6,694億元 |
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| ■一人当たりGDP |
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31,106ドル（2002年） |
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1,090ドル（2003年） |
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| ■経済成長率 |
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1.9％（2003年） |
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9.1％（2003年） |
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| ■外貨準備高 |
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8,445億ドル |
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6099億ドル（2004年） |
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日本が世界第一位。中国が世界第二位。
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| ■完全失業率 |
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5.4％（2002年） |
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4.3％（2003年） |
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| ■物価上昇率 |
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0.9％（2002年） |
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1.2％（2003年） |
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| ■貿易額 |
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輸出4,384億ドル
輸入4,128億ドル |
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| ■対中貿易額 |
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輸出572億ドル
輸入752億ドル |
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2004年日本の最大の貿易相手国は米国を逆転し中国がトップとなる。
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| ■経済協力(対中) |
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有償資金協力30,471.81億円(*2)
無償資金協力1,416.19億円
技術協力実績1,306.52億円 |
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日本は年間約1600億円（対中ODA）を行ってる一方、中国は他国に
約600億円のODAを供与している。
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| ■中国在留邦人数 |
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77,184名（2003年10月現在） |
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■在日中国人数
（在日華僑含む） |
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424,282名
（2002年末、法務省統計） |
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(*2)円借款
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| ■中国の軍事力データー |
| ■国防基本理念 |
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1.全人民国防建設の強化
2.区域安全協力の推進
3.完全総体防衛戦備の推進
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| ■軍事政策 |
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1.自主自立・自給自足
2.防衛固守・有効威嚇
3.完全動員・寓兵於民
4.共同安全・戦争の予防
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寓兵於民とは、平時は民間で働き、有事の際に原隊に復帰する兵。
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| ■最高統帥機構 |
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中央軍事委員会（憲法に明記された軍統帥機構） |
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| ■共産党軍統帥機関 |
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共産党中央軍事委員会（国防政策党最高意思決定機関） |
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| ■国防予算 |
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1,853億元（2003年度予算 約2.8兆円、GDP比1.6％）
（日本の予算4.9兆円、GDP比1.0％） |
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| ■国防費前年比 |
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16年連続で2ケタ台の伸び率。約11～18％台 |
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| ■軍構成 |
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人民解放軍（共産党指導の下、中国の常備党軍）
人民武装警察（国内の治安維持を担当）
予備役部隊（平時には民間、一定の訓練を行い有事に動員される）
民兵（毛沢東の組織した人民武装組織、有事に後方支援活動に動員） |
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| ■兵役 |
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徴兵制（満18歳～22歳の男女）と志願制の併用（全軍一律2年）
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| ■総兵力 |
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人民解放軍 約234万人（陸海空・第二砲兵）
人民武装警察 約150万人
予備役部隊 約100万人（民兵と合わせて）
民兵 |
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人民解放軍は、近代化政策を推進する為に、最終的には185万前後
まで削減する方針が計画されている。
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| ■陸軍兵力 |
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陸軍155万 |
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| ■海軍兵力 |
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海軍25万 海軍航空2万6千 海兵隊約1万 計約29万 |
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| ■空軍兵力 |
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空軍19万 戦略空軍21万 計41万 |
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| ■第二砲兵 |
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戦略ミサイル部隊 9万人 |
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| ■陸軍・大軍区 |
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7軍区（1995年時点）
┣北京軍区 約41万
┗河北省、山西省、北京・天津直轄市、内蒙古自治区
┣済南軍区 約24万
┗山東省、河南省
┣瀋陽軍区 約31万
┗遼寧省、吉林省、黒竜江省
┣成都軍区 約19万
┗四川省、貴州省、雲南省、重慶直轄市
チベット自治区（阿里地区を除く）
┣蘭州軍区 約23万
┗甘粛省、青海省、陝西省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区
チベット自治区（阿里地区）
┣南京軍区 約23万
┗安徽省、江蘇省、浙江省、江西省、福建省、上海直轄市
┣広州軍区 約25万
┗広東省、海南省、湖南省、湖北省、広西チワン族自治区
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■陸軍編成
（2002年時点）
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20個集団軍
┣37個歩兵師団
┣7個機械化歩兵師団
┣10個機甲師団
┣13個歩兵旅団
┣12個機甲旅団
┣5個砲兵師団
┣20個砲兵旅団
┣7個空中機動連隊
┣3l個空挺師団
支援部隊
┣6個戦闘工兵連隊
┣46個工兵連隊
┣50個通信連隊
首都防衛・駐屯地警備・国境警備隊・沿岸警備隊
┣12個歩兵師団
┣4個歩兵旅団
┣1個山岳旅団
┣87個歩兵大隊
独立指揮下部隊
┣5個歩兵師団
┣2個歩兵旅団
┣1個機甲旅団
┣1個砲兵師団
┣3個砲兵旅団
┣4個高射砲旅団
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| ■陸軍緊急即応部隊 |
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12個師団と3個空挺師団（大軍区中兵力より） |
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| ■海軍 |
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・北海艦隊（黄海・渤海湾担当）
（司令部：青島）（基地：旅順・烟台・威海）
・東海艦隊（東シナ海担当）
（司令部：寧波）（基地：上海・舟山・福州）
・南海艦隊（南シナ海担当）
（司令部：湛江）（基地：広州・楡林）
・2個海兵旅団 |
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| ■海軍緊急即応部隊 |
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2個海兵旅団 |
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| ■空軍 |
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7空軍区
┣北京軍区空軍
┣広州軍区空軍 （広東省）
┣成都軍区空軍 （四川省）
┣済南軍区空軍 （山東省）
┣蘭州軍区空軍 （甘粛省）
┣南京軍区空軍 （江蘇省）
┣瀋陽軍区空軍 （遼寧省）
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| ■中国の時事用語 |
| ■二つの中国 |
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いわゆる中華民国（台湾）と中国の政治問題。中国は、長年に渡って
軍事力による台湾併合を画策している。一方で米国と中国の外交対立
の根底を形成している。
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| ■巨龍 |
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古来中国王朝皇帝の象徴とされた龍より引用して現在の中国経済の
高度成長を例えた言葉。以前は昇龍と呼ばれたが、最近ではさらに
強調して｢巨龍｣（きょりゅう）と形容される。
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| ■中華思想 |
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中華とは、本来周辺国より優れた文化を持つ漢民族の自称で、唐、宋
時代の隆盛より世界の中心として時の権力者の野望を指す。
近年著しい成長を遂げる中国の政策を中華思想とはき違えて捉える
傾向があるが、これはナンセンスな考えである。
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| ■中国の新覇権主義 |
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近年の経済成長、軍事力を背景とした政治的発言力を増した中国の
外交政策。中華思想とは異なる為新中華思想と呼ばれる見方もある。
中国の新覇権主義は、米国に対して常に脅威を抱かせる外交手法を
取ることである。
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| ■中国の経済成長 |
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1990年代より急激に経済発展を遂げた中国。実質ＧＤＰ成長率は14～
10％前後を達成。世界経済の牽引役とされた。
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| ■世界の工場 |
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安価な労働力を背景にコスト削減で競争力を維持する企業が相次い
で中国の経済特区に生産拠点を移設し世界の工場と謳われた。
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| ■爆食 |
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爆発的な経済発展を遂げる一方で、その原材料やエネルギーを世界
中から輸入する事で世界市場の価格を大きく影響を与える様が、
あたかも龍が呑み込む事に例えられる。原油・鉄鉱石、身近なところ
では日本の古紙が高騰している。中国で生産された製品を梱包する
ダンボールが必要な為。
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| ■人民元切り上げ |
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中国は人民元通貨の外国為替レートを1ドル＝約8.3元の水準に
固定しており実情は当局に管理された変動相場制。しかし人民元
の水準はドルや円に対して割安で輸出攻勢を強める中国製品に
対して諸外国は劣勢に立たされている。
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| ■エネルギー問題 |
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中国のエネルギー問題は、経済発展を失速させる一因として挙げら
れる問題と、エネルギー問題を確保する意味で周辺諸国との資源
問題で挙げられる場合がある。
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| ■中国武器市場 |
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中国は武器輸入は、世界の武器市場の約2割を占め、その内9割が
ロシアからの輸入となっている。
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| ■対中武器禁輸解除問題 |
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天安門事件後欧米先進国が人権問題を重視して武器の禁輸処置を
行い、以来中国の武器市場はロシアが占有している。仏が主導して
ＥＵは近々武器禁輸処置を解除する方針で米国が強行に反対して
いる。中国は国境を接し旧型の武器しか売らないロシア製より最新鋭
の欧州製武器を渇望しており、最大のメリットは欧州との関係を強化
する事により台湾問題を優位に進められる事にある。
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| ■東西格差 |
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鄧小平氏が打ち出した政策｢先富論｣で改革開放路線が推進された
結果、外国資本を積極的に導入した中国沿海部がまず豊かになった
一方で、内陸部との経済格差が顕著になり社会問題化している。
政府は、東西格差を是正する為内陸部の労働力の賃上げを行うが、
安い労働力を目当てに進出した企業のコストを上げる為、中国経済に
与える影響が懸念されている。
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| ■一人っ子政策 |
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1970年代初めから人口爆発を抑制する為に導入された政策で、大都
市部では厳しく制限される一方で農村部では政策が適用されない。
近年では様々な弊害が表面化し、中国政府は2010年頃を目途に
二人っ子政策に転換する見通し。中国では、一人っ子家庭の子供を
その溺愛振りから｢小皇帝｣と呼ばれている。
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| ■中国の高齢化 |
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一人っ子政策の弊害として、中国では先進国以上の高齢化問題が
加速しており、その特異性から先進国でも経験した事のない高齢化
社会が2010年以降に訪れる。
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| ■中国有人宇宙飛行 |
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2003年10月15日、中国はソ連、米国に次ぐ世界で3番目の有人宇宙
飛行に成功した。
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| ■南水北調 |
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水不足が深刻な中国の北部に長江の水を黄河まで引きいれる国家
プロジェクト。北部黄河流域では年々水量が減少し、首都北京市の
北方100ｋｍの地点では、すでに砂漠化現象が起こっている。
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| ■三峡ダム |
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中国の大河長江中流域の三峡に建設中の世界最大のダム。1954
年の大洪水をきっかけに1993年より着工し治水とエネルギー問題を
打開する為の国家プロジェクトとして2009年に完成する予定。
総貯水量は393億立方ｍといわれ日本の全ダムの貯水量の2倍に
相当する超巨大ダム。
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| ■北京オリンピック |
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2008年に北京市で行われる夏季オリンピック。 中国の経済発展は、
北京オリンピックと2010年の上海万博まで続くと予想されている。
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| ■上海万博 |
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5年に1度開催される世界博覧会で、2010年5月1日から10月31日
までの約180日間中国の上海市で行われる。2005年は愛知で行わ
れるが、世界の注目はすでに2010年の上海万博に向けられている。
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| ■上海市 |
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中国における省と同格の直轄市で長江河口の大陸東沿海部に位置
する。中国経済・金融の中心地で人口は1300万人の大都市。近年に
おける発展は目覚しく極東アジアにおける中核都市に台頭している。
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| ■南沙諸島問題 |
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埋蔵量が200億トンとも言われる大油田とガス田が発見された南沙
(スプラトリー)と呼ばれる100以上のサンゴ礁諸島。
1951年、サンフランシスコ平和条約にて日本が領有権を放棄後帰属
問題が複雑化し、フィリピン駐留の米軍が完全撤退すると中国、
ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンが各島を個別占有し領有を
主張するに至る。
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| ■インド・カシミール紛争 |
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インドとの国境紛争。インド北部のカシミール地方を1950年以来占領。
またインド北東部のアールナーチャルプラデーシュ地方の帰属をめぐ
って対立。1962・69・78年に衝突し全面侵攻に至る。
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| ■チベット問題 |
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1949年に人民解放軍が中央チベットに進軍しチベット族を制圧。1959年
3月10日に独立を求める武装蜂起が起こると鎮圧され、ダライ・ラマ14世
法王はインドへ亡命し｢中央チベット亡命政府｣を樹立し、独立運動を
世界各国で推進。
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| ■回教徒暴動 |
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唐・宋・元の時代に中央アジアからシルクロードより入ってきたペルシャ
・トルコ系イスラム教徒。中国における他の少数民族とは違い遺伝的に
単一民族ではなく宗教的民族である。国内に約800万人の回教徒を
抱えており、昨今の中東問題等から反政府暴動が多発しているにも
かかわらず当局の報道統制で世界には発信されていない。
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| ■天安門事件 |
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1989年6月に北京市天安門広場にて民主化運動の学生・市民を当局
が武力弾圧した、中国史のみならず世界史的大事件。中国における
民主化が後退したとともに、多くの民主化推進政治指導者が粛清・失脚
した。
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| ■人権問題 |
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米国の前政権クリントン大統領が行った中国に対するＷスタンダード。
天安門事件後の人権問題の改善を提起する一方で米企業に対する
中国内での経済活動を積極的に推進する。中国の人権問題は、この
天安門事件に端を発した民主化運動弾圧と新疆ウイグル自治区・
チベット自治区・回教徒自治区等の宗教弾圧に大別できる。
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| ■法輪功 |
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1992年に李 洪志氏が創設した精神的気功法学習活動団体。その後
爆発的に国内で学習者が増加した事に脅威を感じ始めた当局が1996
年に法輪功の法的立場を剥奪し、1999年7月22日に邪教として全面
禁止を通達、李氏を国際手配したが国際社会は無視をした。
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| ■知的財産権侵害問題 |
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中国における諸外国知的財産権の侵害問題。米商務省は、中国による
米国の知的財産権侵害の被害額は累計で240億ドル（約2兆5000億円）
に上っていると発表しており、中国政府も事態を重視して、知財権侵害
行為の撲滅キャンペーンを行うが効果は一時的なものにとどまった。
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| ■聯想集団 |
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政府直轄の中国科学院が出資し1984年に発足した国内シェア30％
を達成している国内最大のPC生産メーカー。
2004年に米国ＩＢＭは不採算のPC製造部門を聨想グループに売却。
新たに聯想グループ株約20％を取得し中国市場のＩＴ事業を展開する
計画。一方聯想グループは、世界三位のPC製造メーカーに躍進。
米国政府は、安全保障上の機密漏えいに危機感を抱いており、売却の
妥当性に付いて調査を進めている。
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| ■中国の時事用語（日本関係） |
| ■靖国問題 |
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小泉首相が靖国神社を参拝したことに端を発した、高度な政治問題、
歴史問題をはらんだ日中間の外交問題。中国のみならずアジア諸国
の政治関係に大きな影響を与えている。
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| ■政冷経熱 |
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靖国問題以来日中の関係を表した言葉で政治レベルでは冷ややかな
関係で、経済では最大の貿易相手国として対照的な関係を表した様。
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| ■中国新幹線 |
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増大する北京と上海間の輸送力を強化する目的で1994年から構想が
打ち出された高速鉄道（京滬高速鉄路）。 日本、フランス、ドイツが
熾烈な競争を繰り広げているが、3カ国とも中国側の全面技術移転に
難色を示している。2008年の北京オリンピック時に開通予定。
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| ■尖閣諸島問題 |
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日本と中国の領有権問題。石垣島北沖合いの尖閣諸島に1969年に
石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されたのをきっか
けに中国、台湾が相次いで領有を主張している。
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| ■沖ノ鳥島海洋調査 |
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近年日本最南端沖の鳥島の排他的経済水域（EEZ）内で中国の海洋
調査船が違法な海洋調査を行い日本側は抗議している。 中国側は、
沖の鳥島を岩礁としてＥＥＺを認めていない事。また高度な軍事戦略に
基づいた潜水艦運用の為の海域・海図調査を行っている。沖の鳥島
を管轄する東京都の石原都知事はその対策案を検討中である。
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| ■春暁ガス田 |
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東シナ海の海底に埋蔵するとみられる膨大な天然ガス資源の開発を
めぐり、日本と中国が対立している問題。日本側は日中両国の海岸
線から等距離地点を結んだ中間線を主張する一方で中国は大陸棚
が続く沖縄トラフまでとしている。両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の
設定は未決着だが、中国側は国有石油大手中国海洋石油が春暁ガス
田の開発に着手している。
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| ■中国原潜領海侵犯事件 |
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2004年11月10日に中国の原子力潜水艦が沖縄の石垣島沖合いで
領海を侵犯した事件。日本側の完璧な探知追跡能力が発揮された
一方で文民統制（シビリアンコントロール）の問題点が露呈した。
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| ■第一・第二列島線 |
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中国の国家海上戦略の防衛・進出ライン。第一列島線は、日本・台湾
・フィリピンをつなぐ列島線で国土防衛の内堀として米国の空母機動
部隊を阻止する最終ラインとしている。第二列島線は、小笠原諸島から
サイパン・グアムに至るラインで米国の打撃艦隊に攻勢を行う進出線
としている。中国海軍は、現況では第一列島線までの近代化に着手
したばかりで、最終的には第二列島線までの近代化を目標としており、
将来的にも第二列島線までの近代化を急速に整備すると考えられて
いる。
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| ■日本人集団買春事件 |
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2003年9月に広東省珠海市で日本人による買春事件が発生。中国人
の反感を買うのはもとより世界的ニュースとなる。
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| ■サッカー・アジア杯 |
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2004年7～8月にかけて中国各地（北京、重慶、済南）で開催された
サッカー・アジア杯。重慶は歴史的に日本軍に侵攻された経緯があり
反日サポーターによる国歌斉唱時のブーイングは世界各国に発信
された。北京で行われた決勝は開催国中国を1対3で日本が下して
連覇を達成した。中国における反日政策が浸透している事に初めて
知った方も多い。それより日本サポーターが驚いたのは、中国の地元
マスコミがオリンピックに向けて痛烈な自己批判をした事。
2008年は要チェックですね！
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| ■福岡一家殺害事件 |
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2003年6月20日、福岡市東区の松本真二郎さんの自宅が襲われ、同日
午後博多湾で、真二郎さんと妻千加さん、長男海君、長女ひなちゃん
の一家４人が遺体で発見された。 福岡県警捜査本部は、中国吉林省
出身の元日本語学校生と元私立大生、中国河南省出身の元専門学校
生の犯行と断定。捜査本部は、2004年1月に強盗殺人容疑などで河南
省出身の元専門学校生を逮捕・起訴し福岡地裁で公判中。
中国吉林省出身の元日本語学校生と元私立大生は事件直後に中国に
帰国し公安当局に逮捕・起訴され中級人民法院で判決が言い渡され
ている。
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